新着情報

平成27年度法人業務始め式が行われました。

法人

2015.01.06

 1月6日、午前10時より、大学本館ホールにおいて、学校法人久留米工業大学業務始め式が執り行われました。
 吉武常務理事より、下記のとおり、今後の法人の進むべき方向性と課題、また、昨年度の各学校教職員の取り組みについての感謝を述べられました。




【年頭の挨拶】

 新年あけましておめでとうございます。
 教職員の皆様におかれましては、輝かしい新年を迎えられたことと、心よりお慶び申し上げます。
 年頭にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
 さて、昨年のわが国では、アベノミクスと称される経済財政戦略が推し進められ、地方までは未だとはいわれておりますが、景気回復の兆しも見え始めたようであります。失われた20年といわれる厳しい時代からの脱却は多くの国民の期待するところと思います。
 しかしながら、私ども私学を取り巻く環境は、未だ不透明であり、グローバル化する経済、教育改革の方向性、少子化の影響など、依然として厳しい状況が続いております。
 私ども法人の経営状況におきましても支出超過の状況であり、極めて厳しい状況と言わざるを得ません。
 しかし、本法人が直面している課題は、我々自身で克服することしか、解決の途はありません。この困難を切り拓くため教職員一人一人にとって何ができるかを考え、それを実行することが必要です。そのためには、全教職員が本法人を取り巻く厳しい環境や自分の学校の課題が何であるのかを十分認識され、それを共有し、自立した経営体の一員であるという自覚をもって経営改善に積極的に取り組んでいただきたいと切に願っています。
 現在、大学では新棟建設工事が順調に進んでおります。この春には新入生を新しい「学び舎」に迎えることができることは、大変喜ばしいことであります。ただ、大学の教職員の皆様には、単に新しい建物が出来たと考えるのではなく、この素晴らしい建物の完成が「新生・久留米工業大学の始まりの年」、「勝負の年」との認識で、より一層教育効果を上げていただくことを期待しております。ハード、ソフトの両面から、高校生が「あの新しい校舎で、あのキャンパスで勉強がしたい。」と憧れの声が聞こえるような、ものにしていただきたいと思います。
 今年から祐誠高等学校においても、校舎の建設が本格化いたします。久保田校長を始め管理職、職員の皆さんの戦略性のある決断に敬意を表したいと思います。
 さて、大学、高校、専門学校におきましては、これからいよいよ平成27年度入験の最終章を迎えます。一年をかけて、目標を定め、生徒募集を行ってきた結果が、数字として現れる時期となり、私どもも大きな期待と若干の不安が入り混じった心境です。近年の各学校の受験者、入学者の状況をみますと、今年も引き続き厳しい状況も懸念されますが、どうか教職員の皆様には健康に留意していただき、最後の対応に全力を尽くしていただくようお願いいたします。
 自動車学校におきましては、消費税という逆風の中、戦略的に濃密な地域密着性を打ち出され、収益の向上が図られております。千代原校長を始め、教職員の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。
 今、我々は本法人のこれからを左右する重要な節目にあります。教職員の皆様には、学校法人久留米工業大学が、そして久留米工業大学、祐誠高校、久留米工業技術専門学校、久留米自動車学校のいずれもが、地域貢献、社会貢献、教育貢献を念頭に、必ず勝ち残るんだという信念を持ち続け、健全経営のために、法人の各学校が一体となって、知恵を出し合い、様々な課題克服の道を新たに切り拓いていただくようお願いいたします。
 私は、今年のキーワードとして、社会的には地方創生と教育改革、法人としては、経営改善と地方創生を挙げたいと思います。地方創生には、地域との連携の強化が必須であります。かつて、グローカルという言葉がありましたが、私は地方創生というこの流れをネオ・グローカリズムだと思っています。これを達成するためには、これまで以上に地域との久留米市を始め地域との協力、密着性の確立が不可欠であります。
 また、教育改革は、センター試験の廃止に向かって高校、大学としてどう対応するのか、準備をどう始めていくのか検討をしなければなりません。
 そして、法人の経営改善を行い、法人が持続的に経営を行っていくため、次の50周年に向かっての土台づくりを行わなければなりません。そのためには、法人が一体として取り組む、法人の一体化が必要不可欠であると思っています。どうか皆様のご協力をお願いいたします。
 最後になりますが、この一年が法人全体にとって更なる飛躍へのステップとなることを祈念し、かつ教職員皆様方の一人一人にとりましても素晴らしい年となることを祈念いたしまして、年頭の挨拶とさせていただきます。
 
平成27年1月6日

法人

カテゴリー: